りとむ行政書士事務所-対応内容-目黒区で在留申請や許認可申請にお困りなら、当行政書士事務所へ

services

対応内容

在留資格申請
建設業許可申請
飲食店営業許可申請

在留資格申請

就労ビザ

※在留資格とビザは本来異なるものですが、分かりやすくビザと表記しております。

日本国内で働くためには、原則として、業務内容に応じた在留資格（ビザ）を取得する必要があります。

代表的なものは、以下の2つです。
・技術・人文知識・国際業務ビザ
・特定技能ビザ

これらの就労系の在留資格（ビザ）は、総称して「就労ビザ」と一般的に呼ばれています。

対象者

・日本で就職が決まった外国人の方
・日本への転勤が決まった外国人の方
・既に日本で働いている外国人の方

サポート内容

・就労ビザ取得、変更手続き
・就労ビザ更新手続き

経営管理ビザ申請サービス

外国人の方が日本で事業の経営・管理業務に従事するためには、経営管理ビザを取得しなければなりません。

対象者

・母国で会社経営をしており、日本進出を考えている外国人の方
・サラリーマン・留学生で起業を考えている外国人の方

サポート内容

・経営管理ビザ取得、変更手続き
・経営管理ビザ更新手続き
※経営管理ビザ申請サービスには、会社設立オプションを付けていただくことが可能です。

日本で会社を設立するとき、その手続き自体は特別に難しいものではありません。
しかし、経営管理ビザの取得を考える場合、通常の会社設立手続きとは異なり、入管法に関する専門知識が求められます。
この知識を有さずに通常の会社設立手続きをしてしまうと、会社は設立できたものの経営管理ビザが取れないという思わぬ事態に陥ってしまう危険性が。
当事務所では、ビザ申請の専門家として、「経営管理ビザを取得したい外国人の方」の会社設立手続きをサポートいたします。

永住ビザ

「永住者」の在留資格（ビザ）は、他の在留資格と異なり、日本国内での就労活動の種類や範囲に加え、期間にも制限がありません。
これは一般的に、「永住ビザ」と呼ばれています。

対象者

日本の永住権を取得したい外国人の方

サポート内容

永住許可申請手続き

帰化

帰化とは、外国の国籍を喪失して日本国籍を取得することをいいます。
申請には一定の条件を備えていなければならず、最終的に法務大臣の裁量により帰化の許可・不許可が決定されます。

対象者

日本国籍を取得したい外国人の方

サポート内容

帰化許可申請手続き

その他のビザ

その他のビザ申請サービスでは、就労ビザ・経営管理ビザ・永住ビザ・帰化以外のビザ取得・変更・更新手続きをサポートいたします。
また、就労資格証明書交付申請や資格外活動許可申請などのビザ関連業務にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請

建設業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事からの「建設業許可」が必要です。
この許可は、建設工事を請け負う業者が法律に基づいて業務を行うための資格であり、健全な経営体制と施工品質の確保を目的としています。
工事の内容や規模によって、許可の取得が義務付けられています。
許可には大臣許可と知事許可の2種類があり、複数の都道府県に事業所を持つ場合には大臣許可が、1つの都道府県内のみで業務を行う場合には知事許可が必要となります。

飲食店営業許可申請

営業許可を取得せずに運営を始めてしまうと、罰則が科されることがあります。
日本の法律では乳製品や、魚、肉類を扱う卸のお店や、菓子やパン製造など様々な業種において『営業許可』の取得が義務付けられています。
開業を目指す方が安心してスタートできるよう、どの許可が必要か、取得に向けた準備を丁寧にサポートいたします。